事故車買取や下取りの場合の税金や保険について
事故車を買取してもらう場合、廃車とは異なり一般の中古車の買い取りと同様に税金や自賠責保険などは査定額に含まれます。そしてこれら税金や自賠責保険は、その事故車を買い取った買取業者に譲渡することになります。
但し事故車の買取不可能となった場合や、廃車を前提として無料引き取りになった場合、更に輸出目的など業者により異なる流通方法の違いなどにより、自動車税・自賠責保険の譲渡が不要になることもあります。
そのため事故車買取や下取りをしてもらう場合、念のためその事故車を引き取ってくれる業者に、税金関係や自賠責保険の還付や返金について確認しておくようにしましょう。
そこで事故車を「使用済自動車」として引き取りになった場合の還付や返金がある税金などをご紹介します。
使用済自動車になった場合に還付・返金がある税金など
- 自賠責保険
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一時抹消登録あるいは永久抹消登録手続きが必要な廃車になる場合、残った期間がどれくらいかによってその月数分の保険料が返金になります。
但し保険料の返金については、加入する保険会社へ自分で返還手続きをした時だけ適用されますので、もし手続きをしなかった場合には返金はありませんので要注意。 - 自動車税
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一時抹消登録あるいは永久抹消登録の廃車手続きをすることで、有効期間までの月数に応じ月割計算された自動車税の還付を受けられますが、これは軽自動車以外の車両が適用になります。
廃車手続きを終えると還付通知書が送付され、指定の金融機関で手続きをすることで還付を受けることができるため、それ以外に特別な手続きは不要です。 - 自動車重量税
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解体廃車と永久抹消登録が必要な場合のみ車検の残り月数に応じ還付を受けることができます。この場合、解体の移動報告番号・解体報告記録日を要するため、解体を終えた後に手続きすることで還付を受けられます。
還付申請をする時は、運輸支局あるいは自動車検査登録事務所（軽自動車＝軽自動車検査協会）にて、解体届出書・還付申請書などの必要書類を持参し手続きすることになります。
＊解体記録書については、廃車や解体を依頼する業者に確認しましょう。
中でも自動車重量税に関しては、解体の必要がない一時抹消登録あるいは輸出抹消手続きの場合、還付制度は適用にならない他、申請手続きをしないと還付を受けられないため要注意です。
